2019-04-26 第198回国会 衆議院 内閣委員会 第15号
また、署名や委任状の出し方も変わってくるのではないか、電子署名や電子委任状というものも使われるようになるのかどうかお伺いしたいと思います。まだなじみの薄い方もいらっしゃると思いますので、御説明をお願いいたします。
また、署名や委任状の出し方も変わってくるのではないか、電子署名や電子委任状というものも使われるようになるのかどうかお伺いしたいと思います。まだなじみの薄い方もいらっしゃると思いますので、御説明をお願いいたします。
○時澤政府参考人 電子署名や電子委任状の仕組みでございますが、これは、デジタル社会における本人確認の基盤でございます。二十四時間三百六十五日、いつでもどこでも行政手続や民間取引を安全、安心に行うための環境を整えるというものでございます。 まず、電子署名でございますが、これは電子化された文書に対して行われる電子的な署名でございます。
するためにということでございますけれども、ほとんどの場合、委員も御存じかと存じますが、ディーラーの方に自動車登録手続の際に委任を消費者の方はなさっているという中で、それが本人の方の意思に基づいた申請であるかどうかということは、必要な委任状が真正なものであることを確認していくものとして印鑑登録証明書の添付を求めているところでございますのと、先ほど二問目にお尋ねいただいた点は、お答え申し上げたとおりですが、その場合にも、電子委任状
災害時にドローンを飛ばして、そういった取組をしたり、又は商品券の偽造に関する真正性の確保、そういったことをやられているのかなということを思うんですけれども、これらの実験において、電子委任状に係る制度やブロックチェーンに記録されるデータの真正性の確保、そしてアクセス権の確認のための公的個人認証の活用の実現等に向け、運用面、ルール面の課題についても検討し、結果を踏まえ、ブロックチェーンなど新たな技術も盛
今年度につきましては、委員の御指摘の報告書も踏まえまして、現在行っております実証等も参考としながら、ブロックチェーンに記録されているデータの真正性の確保のあり方、電子委任状に対応したシステムにおけるブロックチェーンの活用可能性、あるいはブロックチェーンを導入したシステムにおける公的個人認証の活用可能性などにつきまして、運用面やルール面の課題整理を行いたいと考えてございます。
「この法律に定めるもののほか、」、「この法律」、「実施」、「ため必要な事項は、」、「令で定める」、大体これで引っかかるかと思うんですけど、それで検索してみたら、平成二十九年第百九十三回国会は、電子委任状の普及の促進に関する法律平成二十九年法律第六十四号、「この法律に定めるもののほか、この法律の実施のため必要な事項は、主務省令で定める。」というふうに結構出てきます。
一部を改正する法律 案（内閣提出、衆議院送付） 第七 廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一 部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付 ） 第八 特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関 する法律の一部を改正する法律案（内閣提出 、衆議院送付） 第九 地方自治法第百五十六条第四項の規定に 基づき、福島地方環境事務所の設置に関し承 認を求めるの件（衆議院送付） 第一〇 電子委任状
○議長（伊達忠一君） 日程第一〇 電子委任状の普及の促進に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。 まず、委員長の報告を求めます。総務委員長横山信一君。 ───────────── 〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕 ───────────── 〔横山信一君登壇、拍手〕
本法律案は、電子契約の推進を通じて電子商取引その他の高度情報通信ネットワークを利用した経済活動の促進を図るため、電子委任状の普及を促進するための基本的な指針について定めるとともに、電子委任状取扱業務の認定の制度を設ける等の措置を講じようとするものであります。
委員御指摘のとおり、この電子委任状取扱事業者のセキュリティーの確保というのは非常に重要なことだというふうに考えております。
電子委任状は、電子書類に電子的に署名した企業の社員がその電子書類の作成責任者であることを電子的に証明するものでございます。企業から電子書類の提出を受けた者は、電子委任状があれば、企業の正当な作成責任者によって作成された電子書類として安心して受け取ることができるというものでございます。
電子委任状取扱事業者は、システムの運営に要する費用などを電子委任状取扱業務を利用する企業から料金として徴収することになると想定しております。具体的な利用料金につきましては、各電子委任状取扱事業者がそれぞれ設定することとなります。 政府といたしましては、複数の事業者を認定し、電子委任状取扱事業者間の健全な競争を促すことを通じて料金水準の適正化を図ってまいりたいと思っております。
行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信 及び郵政事業等に関する調査 （消防職員のハラスメント対策に関する件） （非常用発電機の点検の在り方に関する件） （学校法人誘致の自治体財政に与える影響に関 する件） （ダムの堆砂による危険性と対応策に関する件 ） （人口減少下の小規模自治体における議会等の 在り方に関する件） （地方財政の現状及び地方財源の確保の必要性 に関する件） ○電子委任状
○委員長（横山信一君） 次に、電子委任状の普及の促進に関する法律案を議題といたします。 政府から趣旨説明を聴取いたします。高市総務大臣。
○国務大臣（高市早苗君） 電子委任状の普及の促進に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
————————————— 議事日程 第二十五号 平成二十九年六月二日 午後一時開議 第一 電子委任状の普及の促進に関する法律案（内閣提出） 第二 天皇の退位等に関する皇室典範特例法案（内閣提出） —————————————
平成二十九年六月二日（金曜日） ――――――――――――― 議事日程 第二十五号 平成二十九年六月二日 午後一時開議 第一 電子委任状の普及の促進に関する法律案（内閣提出） 第二 天皇の退位等に関する皇室典範特例法案（内閣提出） ――――――――――――― ○本日の会議に付した案件 日程第二 天皇の退位等に関する皇室典範特例法案（内閣提出） 日程第一 電子委任状
○議長（大島理森君） 先ほど後回しといたしました日程第一、電子委任状の普及の促進に関する法律案を議題といたします。 委員長の報告を求めます。総務委員長竹内譲君。 ――――――――――――― 電子委任状の普及の促進に関する法律案及び同報告書 〔本号末尾に掲載〕 ――――――――――――― 〔竹内譲君登壇〕
本法における基本指針は、認証技術やセキュリティー技術などの関連分野の技術進歩や、電子委任状に係る国際的な動向の変化を踏まえて定期的に見直しをしていくこととしております。
電子委任状取扱事業者は、企業の代表者が作成した電子委任状を自社のサーバー上に保管することから、保管中の電子委任状については、電子委任状の改ざん、漏えい、あるいは滅失といったリスクが存在いたします。こうしたリスクに備えるため、電子委任状取扱事業者のセキュリティー水準を確保することが極めて重要だと考えております。
○金子大臣政務官 電子委任状取扱業務を営む事業者を経由して電子委任状が提出された場合、当該委任状が相手方に安心して受け取られるためには、実在する法人の代表者の意思に基づいて作成されたものであることや、第三者による改変などが行われていないことについて確認されていることが必要であります。
治君 総務委員会専門員 塚原 誠一君 ――――――――――――― 委員の異動 五月三十日 辞任 補欠選任 小林 史明君 青山 周平君 逢坂 誠二君 緒方林太郎君 同日 辞任 補欠選任 青山 周平君 小林 史明君 緒方林太郎君 逢坂 誠二君 ――――――――――――― 五月二十九日 電子委任状
○高市国務大臣 電子委任状の普及の促進に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 政府では、高度情報通信ネットワーク社会の形成を目指し、ＩＣＴ利活用基盤を活用しながら一気にＩＣＴ利活用を加速させるため、対面、書面原則を転換して、情報の電磁的処理及び情報の高度な流通性の確保等を基本原則とし、ＩＣＴ利活用を最大限に推進できるような制度への見直しを進めてきております。
○竹内委員長 次に、内閣提出、電子委任状の普及の促進に関する法律案を議題といたします。 これより趣旨の説明を聴取いたします。高市総務大臣。 ――――――――――――― 電子委任状の普及の促進に関する法律案 〔本号末尾に掲載〕 ―――――――――――――
さらに、マイナンバーカードを活用しての公的個人認証、また電子委任状、チケットレス化など、個人番号カードアプリケーション搭載システムの運用拡大など、活用の分野もさらに広がっていくことが想定されるわけでございます。
また、法人間でやり取りされる証明書類や契約書類の電子化を促進するため、マイナンバーカード等を用いて証明書類等に署名した者の権限を電子的に証明する電子委任状の普及を図るための法律案を今国会に提出します。
また、今国会に、電子委任状の普及の促進に関する法律案の提出も予定いたしております。 地方自治体に対しては、本法の施行日に内閣官房と共同で本法に関する情報提供を行っております。本法の規定に基づく取り組みが円滑に行われるよう、全力で支援をしてまいります。 次に、個人情報保護条例に関する取り組みについてお尋ねがありました。
また、法人間でやりとりされる証明書類や契約書類の電子化を促進するため、マイナンバーカード等を用いて証明書類等に署名した者の権限を電子的に証明する電子委任状の普及を図るための法律案を今国会に提出します。
電子委任状の方法を検討するということを御答弁されています。これは、パソコンの画面で電子署名をするということも言われておりますけれども、確認の意味で、そういうことでございましょうか。
○峰久政府参考人 まず最初に、電子委任状の作成自体につきましては、ホームページにおける委任状作成画面を開いて、それで、打ち込む内容としまして、委任する者と委任を受ける者の氏名、住所、それから委任する手続とその車両を特定するための対象車両等の手続、こういう形でできるだけ簡易で簡単なものにして、代理申請が使いやすいものにしたいとは思っております。
そうしますと、代理申請の要件として、電子署名をした電子委任状をつくるぐらいならば、代理申請しなくて、もともと御自分で申請ができるはずなんですね。ですから、代理申請の要件として電子署名、電子委任状というのは全く矛盾している話だと思うんですよ。ですから、代理申請の仕方について、もう少し実態に即して御検討をしていただきたいというふうに考えます。
それで、その具体的には、申請者が電子署名しました電子委任状を代理人が申請書に添付して申請を行う委任状添付方式ということを考えております。
あるいはもうちょっとランクが落ちてきますと、登記所で届けた電子署名で電子委任状を使って、それから民間の登録してある署名を使ってその担当者がやる。あるいはもっと単純な日常的なものであれば、民間の届けてある署名だけで使うというようなことが予想されるところでございます。